2025年に開催予定の大阪万博（日本国際博覧会）は、すでに多くの問題を抱えており、成功する見込みが極めて薄い状況にあります。財政負担、安全性の懸念、カジノとの不透明な関係性、開催目的の不明確さ、建設の遅れ、そして世論の低迷といった課題が山積しており、このイベントは「税金の無駄遣い」や「政治的思惑の道具」と化しているとの批判が強まっています。
1. 財政問題：膨大な税金の無駄遣いと公共サービスの犠牲
エストニアとメキシコが「財政などといった国内事情を理由に大阪万博への参加を辞退」。これが健全な国です。財政などの国内事情つまり自国民の生活が優先。「一度決まったことはコスト＝国民負担が何倍に膨れあがろうと決行する」というのは、端的に言えば「ばかの国」です。https://t.co/UDgIZJwJTa
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 15, 2023
大阪万博の開催には巨額の費用がかかり、その負担は国民や大阪府民に重くのしかかっています。経済効果として「2兆円」が喧伝されていますが、これはあくまで予測される「波及効果」に過ぎません。
実際の公共負担は膨大で、会場建設やインフラ整備の費用は当初の予定を大幅に超え、すでに数千億円規模に膨れ上がっています。
さらに、万博開催地の夢洲（ゆめしま）では、万博後にカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が予定されており、これが追加の財政負担を招く可能性が高いです。
2. 安全性：夢洲の地盤リスクと来場者への脅威
大阪万博の会場となる夢洲は人工島で、地盤沈下や液状化のリスクが指摘されています。過去の調査で、夢洲の地盤が軟弱で地震や台風に脆弱であることが判明しています。2025年の開催期間は台風シーズンと重なり、強風や高波による被害が懸念されます。また、大阪湾に位置する夢洲は津波や高潮のリスクも抱えており、2018年の台風21号で関西国際空港が浸水した事例を考えると、同様の危険が現実的です。
万博では数百万人の来場者が見込まれますが、安全対策が不十分なままでは重大な事故や災害が発生する恐れがあります。これらの科学的な懸念を無視して開催を強行することは、来場者の安全を軽視する行為であり、大きな批判を招くでしょう。
3. カジノとの関係性：公共の利益を犠牲にした裏の目的
大阪万博には、カジノを含むIR誘致という裏の目的があるとされています。夢洲は万博閉幕後にIRの建設地として利用される計画で、維新の会はIRを大阪の経済成長の起爆剤と位置づけ、万博をその「呼び水」にしようとしています。しかし、IRの誘致には深刻な問題があります。ギャンブル依存症の増加、治安の悪化、マネーロンダリングのリスクなどが懸念され、海外ではIRの経済効果が一時的で長期的な地域振興に寄与しない事例も多いです。
万博をIR誘致の手段として利用することは、公共の利益を犠牲にし、一部の利益を優先する政治的思惑の表れです。公共イベントであるはずの万博がこうした目的に利用される構図は、大きな疑問を投げかけます。
4. 開催目的の不明確さ：空疎なテーマと社会的意義の欠如
大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とされていますが、このテーマが何を意味するのか具体的なビジョンが示されていません。関係者からも「意味が分からない」との声が上がり、開催目的の不明確さが批判されています。1970年の大阪万博は「人類の進歩と調和」を掲げ、日本の高度経済成長を象徴しましたが、2025年の万博にはそうした社会的意義や未来への展望が欠けています。「SDGsの達成に貢献する」と謳うものの、具体的な取り組みや成果が示されず、空疎な印象は否めません。
巨額の税金を投じる以上、明確なビジョンと社会的意義が求められますが、それが欠如している現状では、万博の存在意義そのものが問われています。
5. 建設の遅れ：無計画さが招く失敗のリスク
目標1400万枚の達成困難
— 竹内麻美 (@mamitakeucchi) March 13, 2025
万博開幕まで1カ月 このまま大赤字に突っ込むなら誰が責任を取るんだ💢
苫米地博士「万博の真の目的は多額の税金を投じたカジノ誘致」😿
こんな無計画な金の使い方を黙って見過ごす財務省もいい加減にしろ
国民の税金を湯水のように使うなら、財務省自体を解体してしまえ❗️ pic.twitter.com/3vDyy6s7hD
大阪万博の建設は大幅に遅れており、パビリオンなどの工事が開催に間に合わない懸念が高まっています。特に海外パビリオンの建設許可申請がゼロという状況は深刻で、国際的な信用問題にも発展しかねません。建設の遅れは追加の費用や労力を必要とし、財政負担を増大させるだけでなく、急ピッチでの工事による安全性や品質の低下を招くリスクもあります。
無計画な進行は万博の成功を危うくし、さらなる問題を引き起こす要因です。このままでは、イベントの失敗が避けられない状況と言えるでしょう。
6. 世論の低迷：社会的支持の欠如
大阪万博死ぬほど空いてて悲しい
— ☗蛇Ⅱ☖ 10m🦕 (@daysUlab) March 13, 2025
広報何してるんだろ？全く宣伝してないし、チケットの購入方法とかも公式サイト行くまでわからんかった
例えばyoutuberに案件頼むとか色々あるやろ……作る側(国というよりクリエイター)頑張ってるのに、広報がサボってて人気出てないとしたらマジで勿体無い pic.twitter.com/vohPLm8Fgp
大阪万博への世論の支持は低迷しています。2018年の誘致決定直後には62%の有権者が「万博に行きたい」と回答していましたが、2023年11月の調査ではその割合が30%にまで落ち込んでいます。SNSでも批判的な声が多く、イベントとしての魅力が失われていることが伺えます。
巨額の税金を投じる公共イベントである以上、国民や地域住民の支持が不可欠ですが、現状ではそれが得られていません。世論の低迷は万博の成功に必要な社会的支持の欠如を示しており、開催の正当性を問う声が高まっています。
結論：大阪万博は失敗に終わるしかない
大阪万博は、財政負担、安全性、カジノとの関係性、開催目的の不明確さ、建設の遅れ、世論の低迷という数々の問題を抱えています。これらは単なるイベントの失敗にとどまらず、日本の公共政策やガバナンスのあり方に深刻な疑問を投げかけるものです。開催を強行することは、税金の無駄遣いを助長し、公共サービスの質を低下させ、来場者の安全を脅かし、政治的思惑を優先する行為に他なりません。
