停戦を主導したトランプ氏の戦略とは？
アメリカのトランプ前大統領は2025年6月23日、SNS上で「イスラエルとイランが完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表しました。この発言は、約10日間にわたる激しい戦闘が続く中での“和平のメッセージ”として世界に大きなインパクトを与えました。
停戦のプロセスとして、まずイランが戦闘を停止し、12時間後にイスラエルが追従。その後24時間経過をもって正式な終戦を迎えるという段階的な合意です。アメリカ政府高官によると、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相と直接連絡を取り、イラン側とは副大統領・国務長官を通じて調整を行いました。
停戦実現のカギを握るイランとイスラエルの対応
トランプ氏の発表に対して、イランのアラグチ外相は「イスラエルが午前9時半（日本時間）までに軍事行動を停止すれば、我が国もそれに応じる」とSNS上で表明。ただし、「停戦に関する最終決定は今後行う」としており、現時点では合意が成立したわけではないという姿勢もにじませています。
一方のイスラエル政府は公式発表を控えており、軍によるミサイル迎撃の発表も続いています。現地では空襲警報が発令されるなど、現実の状況は緊迫したままです。
米国の“仲介外交”の真価が問われる
今回の停戦案は、トランプ政権による外交の結果とされます。イランが米軍基地への攻撃前に通告していた点や、イスラエルがイラン核施設への攻撃に成功したとの報道などから、アメリカの影響力が双方に及んでいたことがうかがえます。
トランプ氏としては「早期停戦による中東安定」と「米国の軍事的消耗を避ける」二つの目的を達成したい意図があったと見られます。
今後の焦点は「停戦の履行」と「外交の再開」
現在の焦点は、両国が停戦の約束を履行するかどうかです。実際には交戦が続いており、楽観視はできません。ただし、今回のトランプ氏の行動は、中東での武力衝突から対話への転換点となる可能性もあります。
イラン核開発をめぐる外交再開の可能性や、今後のアメリカの中東政策にも注目が集まっています。
